土浦駅前に若者からお年寄りまで安心して住める住宅（2005年）国交省補助事業「全国都市再生モデル調査」 衰退する駅前市街地の再生のためには、街の中で人が暮らすことが重要であり、若者からお年寄りまでが安心して住める住宅の実現が求められている。土浦市の駅前では、分譲マンションの大量供給が予定されているが、住宅ローンが組みにくい高齢者や若者、あるいは気軽に賃貸で住みたいという要求に応えることが難しい。 そこで、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）つくばハウジング研究会（理事長：冨江伸治・筑波大学名誉教授）は、土浦市の推薦を受けて国の内閣官房都市再生本部の「平成17年度全国都市再生モデル調査」に応募して選定され、調査費を得て、お年寄り・共稼ぎ世帯・一人暮らしの女性・学生なども安心して住める新しい賃貸住宅を、居住者参加によって土浦駅前に実現するための活動を開始した。 この新しい賃貸住宅は、欧米で一般的にみられるコープ住宅（居住者の組合が所有し運営する集合住宅）を日本に導入したもの。賃貸住宅の一種だが、居住者が出資する合同会社が建設し運営する。いわば、持家感覚の賃貸住宅。住宅ローンを抱える必要がないという賃貸の気楽さと、居住者が運営できるという持家の良さを兼ね備える。さらに、居住者が建築主になるため建設現場のチェックが出来ることも利点。お年寄り・鍵っ子・一人暮らしの若者など様々な世代の居住者が、安心して一緒に食事できる施設を併設することも出来る。 駅前という利便性の高い生活環境に、住民達が一緒になってつくる、希望を活かした魅力的な住まいが出来ることによって、良好なコミュニティのもとで、次のような人々が豊かなライフスタイルを実現することが期待される。
実現を目指していく第一歩として、検討の成果を発表する第１回の発表会を、３月１８日（土）に茨城県・県南生涯学習センターで開催しました。 提案と発表会を紹介する新聞記事 提案の詳しい内容と、発表会での意見交換の内容は、「全国都市再生モデル調査」の報告書として取りまとめられています。 その後の検討内容は、「土浦駅前すまいづくりニュース」で随時報告・広報されています。 |
