公務員宿舎の段階的廃止を提言


 2011年に「国家公務員宿舎の削減計画」が公表され、つくば市内の公務員宿舎の約7割が廃止されることとなりました。しかし、研究学園地区は公務員借舎が集中しており、一斉廃止は街を大きく混乱させます。この問題について、当研究会では、公務員宿舎を廃止する方針はやむを得ないこととし、街へ影響を最小限に抑えつつ、住民にとっても移転の負担が軽減される方法を研究してきました。
 その成果を要約して、長期間をかけて「ころがし方式」で廃止する多段階的廃止の必要性を提言しました。
 その後、つくば市は、2013年に「つくば中心市街地再生推進会議」を設置して自治体としての方針をまとめることとなり、当研究会理事長が委員となり提言を紹介。関係者の賛同を得て、つくば市の方針の参考にしていただきました。
 2013年12月に委員会の最終報告が取りまとめられ、将来のまちづくりビジョンを示しつつ、段階的な廃止が提言されました。国もこの方針を尊重し、一斉廃止を見直して頂きました。当研究会の提言のうち、民間事業者による賃貸経営の部分は採用されませんでしたが、代わりに廃止まで財務局が運営されることとなり、住民にとって望ましい結果となりました。つくば市及び財務局に敬意を表したいと思います。


 >>提言の要約版はこちら(pdf)


 >>関東財務局のホームページもご覧下さい



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