国の空き家活用モデル事業の成果

　空き家活用モデル事業が、有意義な下記の３つの成果をあげて2月末で終了しました。問い合わせは、tsukubaのあとに@tsukuba-housing.org を続けたアドレスまで

　空き家活用等の補助（終了）

　空き家・空き地活用の推進に向けて、以下の２つを募集しましたが、合計５件の応募をいただき終了しました（右はつくば市報の掲載記事）。

■空き家バンク登録時の住宅診断費の補助■

　つくば市の空き家バンクを推進するために、住宅診断の費用を全額補助します（限度額15万円）。診断書付により売買が円滑に進むと期待されます。

■隣地の購入等に伴う各種税金分の補助■

　敷地を広げて一戸建団地等の魅力を高めるために、隣地の購入（賃借は要相談）に伴う各種税金分を15万円補助。

　常陽リビングに掲載された募集の記事
　 　

　正式名は、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」です。全国で問題となっている空き家について、その対策のモデル事業を支援するものです。
　令和２年度は、全国で５９団体が選定されています。
　＞＞　国土交通省のホームページ参照
　

　
　事業名「郊外地域における空き家の活用阻害因と解決策の実践」
　内容は下記です（活動経過により変更されることがあります）

取組の背景と目的

　郊外地域の衰退（中古価格の下落等）などにより、つくば市の空き家相談会で未解決者が約５割に達することを把握しました。さらに空き家活用団体との交流を通して、空き家活用の継続が難しいことを認識しました。それら問題を踏まえて、空き家の利活用が難しい郊外（衰退）地域での解決策を示すことを目的とします。また、解決に向けた実践と支援策の社会実験を行います。

取組内容の概要

　以下の３つの取組を通して、郊外地域における空き家活用を推進する事業を行います。その成果を同様な課題をもつ全国に向けて発信します。

１．郊外での活用阻害因と解決策：

　つくば市及び本会の空き家相談を通して未解決者を把握し、現地調査を通して活用阻害因を明らかにする。専門家会合及び下記活動を通して解決策を検討しまとめる。

２．活用実践団体の支援

　つくば市及び周辺地域の空き家活用団体と連携して、空き家活用を実践または支援する。 みちくさ亭、たのし家、外国人による仏寺、他の事例から５件程度を予定する。
　実践を通して、活用継続に向けた課題と解決策を提示する。複数団体の相乗利用､外国人利用､シェア居住等を検討する。

３．自治体による支援策の社会実験

　自治体による空き家・空き地活用の支援策を想定して　以下の社会実験を行う。

• 敷地面積拡大による魅力向上が必要であり、その推進に向けて「敷地合体補助」（税相当分の補助）を条件に希望者を募る。
• 空き家バンクの登録推進と中古流通を促進するために、「ホームインスペクション補助」を条件に空き家バンク登録者を募る。

　以上の社会実験の結果に基づいて、自治体向けに空き家活用推進策の提言をまとめる。

以上の成果を踏まえて、全国共通課題である「郊外地域における空き家活用の推進策」 をまとめて、ホームページで公開する。