国の空き家活用モデル事業の成果

 
 空き家活用モデル事業が、有意義な下記の3つの成果をあげて2月末で終了しました。問い合わせは、tsukubaのあとに@tsukuba-housing.org を続けたアドレスまで


■郊外地域における活用阻害因の分析と解決策の検討■

 つくば市の空き家相談の内容を分析して、とくに郊外地域(旧宅団地と市街化調整区域)での活用阻害因と解決策を検討しました。


■空き家活用団体の調査と連携を通した解決策の提案と実践■

 空き家活用10団体と活用可能性がある市民団体53の調査を行いました。また、活用団体と連携して、複数団体の相乗り利用による解決策を試行しました。


■空き家バンク登録時の住宅診断費と2敷地合体補助の実施■

 自治体の支援策を想定して2つの補助策の社会実験を行いました。住宅診断費の補助3件、敷地合体補助2件の応募を得て、その有効性を確認しました。


 公表成果「郊外地域での空き家活用の推進方法」(pdf)⇒クリック

 

 

 空き家活用等の補助(終了)

 
 空き家・空き地活用の推進に向けて、以下の2つを募集しましたが、合計5件の応募をいただき終了しました(右はつくば市報の掲載記事)。


■空き家バンク登録時の住宅診断費の補助■

 つくば市の空き家バンクを推進するために、住宅診断の費用を全額補助します(限度額15万円)。診断書付により売買が円滑に進むと期待されます。


■隣地の購入等に伴う各種税金分の補助■

 敷地を広げて一戸建団地等の魅力を高めるために、隣地の購入(賃借は要相談)に伴う各種税金分を15万円補助。


 常陽リビングに掲載された募集の記事
   


 国の空き家活用モデル事業とは

 
 正式名は、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」です。全国で問題となっている空き家について、その対策のモデル事業を支援するものです。
 令和2年度は、全国で59団体が選定されています。
 >> 国土交通省のホームページ参照
 

 つくばハウジング研究会の事業

 
 事業名「郊外地域における空き家の活用阻害因と解決策の実践」
 内容は下記です(活動経過により変更されることがあります)


取組の背景と目的

 郊外地域の衰退(中古価格の下落等)などにより、つくば市の空き家相談会で未解決者が約5割に達することを把握しました。さらに空き家活用団体との交流を通して、空き家活用の継続が難しいことを認識しました。それら問題を踏まえて、空き家の利活用が難しい郊外(衰退)地域での解決策を示すことを目的とします。また、解決に向けた実践と支援策の社会実験を行います。


取組内容の概要

 以下の3つの取組を通して、郊外地域における空き家活用を推進する事業を行います。その成果を同様な課題をもつ全国に向けて発信します。

 


1.郊外での活用阻害因と解決策:

 つくば市及び本会の空き家相談を通して未解決者を把握し、現地調査を通して活用阻害因を明らかにする。専門家会合及び下記活動を通して解決策を検討しまとめる。


2.活用実践団体の支援

 つくば市及び周辺地域の空き家活用団体と連携して、空き家活用を実践または支援する。 みちくさ亭、たのし家、外国人による仏寺、他の事例から5件程度を予定する。
 実践を通して、活用継続に向けた課題と解決策を提示する。複数団体の相乗利用、外国人利用、シェア居住等を検討する。


3.自治体による支援策の社会実験

 自治体による空き家・空き地活用の支援策を想定して 以下の社会実験を行う。

  • 敷地面積拡大による魅力向上が必要であり、その推進に向けて「敷地合体補助」(税相当分の補助)を条件に希望者を募る。
  • 空き家バンクの登録推進と中古流通を促進するために、「ホームインスペクション補助」を条件に空き家バンク登録者を募る。

 以上の社会実験の結果に基づいて、自治体向けに空き家活用推進策の提言をまとめる。


以上の成果を踏まえて、全国共通課題である「郊外地域における空き家活用の推進策」 をまとめて、ホームページで公開する。
 

 空き家活用モデル事業の成果

 
 2021年2月にホームページで公開する予定
 


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