空き家活用モデル事業とは

 正式名は、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」です。全国で問題となっている空き家について、その対策のモデル事業を支援するものです。
 令和2年度は、全国で59団体が選定されています。
 >> 国土交通省のホームページ参照

 つくばハウジング研究会の事業内容

事業名「郊外地域における空き家の活用阻害因と解決策の実践」
内容は下記です(活動経過により変更されることがあります)


取組の背景と目的

郊外地域の衰退(中古価格の下落等)などにより、つくば市の空き家相談会で未解決者が約5割に達することを把握しました。さらに空き家活用団体との交流を通して、空き家活用の継続が難しいことを認識しました。それら問題を踏まえて、空き家の利活用が難しい郊外(衰退)地域での解決策を示すことを目的とします。解決に向けた実践と支援策の社会実験を行います。


取組内容の概要

 以下の3つの取組を通して、郊外地域における空き家活用を推進する事業を行います。その成果を同様な課題をもつ全国に向けて発信します。


1.郊外での活用阻害因と解決策:

 つくば市及び本会の空き家相談を通して未解決者を把握し、現地調査を通して活用阻害因を明らかにする。専門家会合及び下記活動を通して解決策を検討しまとめる。


2.活用実践団体の支援

 つくば市及び周辺地域の空き家活用団体と連携して、空き家活用を実践または支援する。 みちくさ亭、たのし家、外国人による仏寺、他の事例から5件程度を予定する。
 実践を通して、活用継続に向けた課題と解決策を提示する。複数団体の相乗利用、外国人利用、シェア居住等を検討する。


3.自治体による支援策の社会実験

 自治体による空き家・空き地活用の支援策を想定して 以下の社会実験を行う。

  • 敷地面積拡大による魅力向上が必要であり、その推進に向けて「敷地合体補助」(税相当分の補助)を条件に希望者を募る。
  • 空き家バンクの登録推進と中古流通を促進するために、「ホームインスペクション補助」を条件に空き家バンク登録者を募る。

 以上の社会実験の結果に基づいて、自治体向けに空き家活用推進策の提言をまとめる。


以上の成果を踏まえて、全国共通課題である「郊外地域における空き家活用の推進策」 をまとめて、ホームページで公開する。

 空き家活用モデル事業の成果

2021年2月にホームページで公開する予定


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